国立・公立・私立・市立の違いとは？運営元・学費・入試をわかりやすく比較

学校名を見ていると、国立、公立、私立、市立という言葉が出てきます。

なかでも市立と私立は漢字も読み方も似ているため、「同じ種類なのでは？」と迷う人も少なくありません。

結論からいうと、市立は公立の一種で、私立とは設置する組織が異なります。

設置者が違えば、学費、入試、通学区域、教育方針にも違いが出てきます。

ただし、学校の良し悪しを国立や私立といった区分だけで判断することはできません。

この記事では、それぞれの意味や運営元を整理したうえで、小学校から大学までの学費、入試、学校選びのポイントをわかりやすく解説します。

国立・公立・私立・市立の違いを最初に理解しよう

4つの違いが一目でわかる比較表

国立、公立、私立という呼び方は、基本的に学校を設置する主体の違いを表しています。

市立だけは国立、公立、私立と並ぶ独立した区分ではなく、公立に含まれる呼び方です。

学校教育法では、国立学校は国が設置する学校、公立学校は地方公共団体が設置する学校、私立学校は学校法人が設置する学校と定められています。

この場合の国には国立大学法人などが、地方公共団体には公立大学法人が含まれます。

種類	主な設置主体	具体例	基本的な位置づけ
国立	国、国立大学法人など	国立大学、国立大学の附属小中高校	国が設置する学校
公立	都道府県、市区町村、公立大学法人など	県立高校、市立中学校、公立大学	地方公共団体が設置する学校
市立	市、公立大学法人など	市立小学校、市立高校、市立大学	公立学校の一種
私立	学校法人	私立中学校、私立高校、私立大学	学校法人が設置する学校

学校名に「市立」と書かれていれば、その学校は原則として市が設置する公立学校です。

反対に「私立」と書かれていれば、学校法人が設置する学校です。

市立と私立は漢字が似ていますが、制度上の位置づけは大きく異なります。

まずは「市立は公立の仲間」と覚えると、全体の関係を理解しやすくなります。

市立は公立の一種！県立・都立・町立との関係

公立学校とは、都道府県や市区町村などの地方公共団体が設置する学校の総称です。

そのため、市立だけでなく、都立、道立、府立、県立、区立、町立、村立も公立に含まれます。

たとえば、東京都が設置する学校は都立、神奈川県が設置する学校は県立、横浜市が設置する学校は市立です。

設置する自治体の種類によって呼び方が変わるだけで、いずれも公立学校です。

学校名に付く言葉	主な設置主体	区分
都立	東京都	公立
道立	北海道	公立
府立	大阪府、京都府	公立
県立	県	公立
市立	市	公立
区立	特別区など	公立
町立	町	公立
村立	村	公立

公立大学については、地方公共団体が直接設置する場合だけでなく、その地方公共団体が設立した公立大学法人が設置する場合もあります。

横浜市立大学や札幌市立大学などは、公立大学法人が設置する公立大学です。

「市立だから私立に近い」ということはありません。

市立学校の費用や入試制度を調べるときは、私立ではなく公立の制度を確認する必要があります。

「市立」と「私立」はどう読み分ける？

市立と私立は、どちらも一般的には「しりつ」と読みます。

文字を見れば区別できますが、会話ではどちらを指しているのか分かりにくくなることがあります。

聞き間違いを防ぎたい場面では、市立を「いちりつ」、私立を「わたくしりつ」と言い換えると伝わりやすくなります。

ただし、「いちりつ」や「わたくしりつ」は、学校の正式名称を変更するものではありません。

あくまでも会話の中で区別しやすくするための言い方です。

たとえば、「しりつ高校を受験します」とだけ話すと、市立高校なのか私立高校なのか判断できません。

「市が運営する市立高校です」または「学校法人が運営する私立高校です」と説明すれば、誤解を避けられます。

願書や申請書などの正式な書類では、必ず学校の公式サイトや募集要項に記載された名称を使いましょう。

変換ミスで市立と私立を取り違えると、検索結果や提出先まで変わる可能性があります。

学校名を検索するときも、「学校名」に加えて自治体名や学校法人名を入れると、目的の情報を見つけやすくなります。

「国公立」とは国立と公立をまとめた呼び方

国公立とは、国立と公立をまとめた呼び方です。

特に大学受験では、「国公立大学」と「私立大学」に分けて説明されることがよくあります。

ただし、国立と公立は同じ学校ではありません。

国立大学は国立大学法人などが設置し、公立大学は地方公共団体または公立大学法人が設置します。

授業料は近い水準になることがありますが、入試科目、地域枠、入学料、学部構成などは大学ごとに異なります。

特に公立大学の入学料は、大学を設置する自治体の区域内に住んでいる人と、区域外に住んでいる人で異なる場合があります。

文部科学省の令和7年度調査では、公立大学の入学料平均は地域内入学者が22万4,369円、地域外入学者が38万2,806円でした。

そのため、「国公立はすべて同じ学費」と考えるのは正確ではありません。

国公立という言葉は便利なまとめ方ですが、進学先を比較するときは国立と公立を分けて確認しましょう。

国立・公立・私立は誰が設置・運営している？

国立学校を設置する国や国立大学法人

国立学校は、学校教育法における「国」が設置する学校です。

現在の学校教育法では、この国に国立大学法人と独立行政法人国立高等専門学校機構が含まれています。

大学については、国立大学法人が国立大学を設置し、それぞれの法人が教育や研究、組織運営を行っています。

国立大学法人制度では、大学ごとに独立した法人格を持たせ、各大学が一定の自律性を持って運営する仕組みが採用されています。

国立の小学校、中学校、高校の多くは、国立大学に附属する学校です。

附属学校は、児童や生徒を教育するだけでなく、大学の教育研究への協力や教育実習の実施などの役割も担っています。

ただし、「国立だから全国で同じ教育をしている」というわけではありません。

附属する大学の研究方針や学校の設置目的によって、教育活動や入学者選考の方法は異なります。

受験を考える場合は、学校の名称だけで判断せず、募集要項、教育方針、通学条件まで確認することが大切です。

公立・市立学校を設置する地方公共団体

公立学校を設置するのは、都道府県や市区町村などの地方公共団体です。

市立学校は市が設置するため、公立学校に分類されます。

市町村立の小学校や中学校では、市町村教育委員会が就学する学校を指定する仕組みが一般的です。

指定するときは、住所に応じて設定された通学区域を基準にする自治体が多くなっています。

一方で、すべての自治体がまったく同じ制度を採用しているわけではありません。

保護者の希望を聞いて学校を指定する学校選択制や、一定の条件で指定校を変更できる制度を設けている自治体もあります。

いじめへの対応、通学の利便性、学校独自の活動などを理由として、教育委員会が相当と認めた場合には指定校を変更できることがあります。

公立高校の設置主体は都道府県が多いものの、市立高校も存在します。

公立大学についても、都道府県立、市立などの違いがあります。

どの公立学校に通えるか、どのような選考があるかは、学校の種類と自治体の制度によって確認する必要があります。

私立学校を設置する学校法人

私立学校は、基本的に学校法人が設置します。

学校法人とは、私立学校を設置し、運営するために設けられる法人です。

設立には所轄庁の認可が必要であり、学校に必要な施設や設備、経営に必要な財産などが審査されます。

私立大学や私立高等専門学校を設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣です。

私立高校以下の学校だけを設置する学校法人については、原則として都道府県知事が所轄庁になります。

私立学校も、公教育を担う学校として公の性質を持っています。

教育基本法では、国と地方公共団体が私立学校の自主性を尊重しながら、その振興に努めることが定められています。

私立という言葉から、個人が自由に運営している学校を想像する人もいるかもしれません。

実際には、学校法人制度や学校教育に関する法令に基づいて設置、運営されています。

そのうえで、建学の精神や教育理念を学校運営に反映しやすいことが、私立学校の大きな特色です。

運営元によって教育方針や特色が変わる理由

小学校、中学校、高校では、設置者にかかわらず、文部科学省が定める学習指導要領を基準に教育課程が編成されます。

学習指導要領は、全国の学校で一定の教育水準を保つために設けられているものです。

そのため、公立では国語を教えるが私立では教えないというように、基本的な教育内容が設置者だけで大きく分かれるわけではありません。

一方で、学習指導要領は教育内容のすべてを細かく統一するものではありません。

各学校は基準を踏まえたうえで、児童生徒の状況や学校の方針に応じて教育課程を編成します。

私立学校では、建学の精神、宗教教育、語学教育、理数教育、探究学習などを特色として打ち出すことがあります。

私立学校法も、私立学校の自主性を重んじることを基本的な考え方としています。

国立の附属学校では、大学と連携した教育研究や教育実習が行われることがあります。

公立学校でも、自治体や学校の方針に基づき、地域学習、国際教育、専門学科などを充実させている場合があります。

設置者は学校の特色を知る手がかりになりますが、実際の教育内容は学校ごとに確認する必要があります。

学費・入試・教育内容の違いを比較

国立・公立・私立で学費はどれくらい違う？

小学校から高校までの費用は、授業料だけを見ても正しく比較できません。

教材費、制服代、通学費、給食費、部活動費、修学旅行費、学習塾などを含めて考える必要があります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合計した年間の学習費総額が公表されています。

学校段階	公立	私立	私立と公立の差
小学校	約36万7,000円	約174万2,000円	約137万5,000円
中学校	約54万2,000円	約156万円	約101万8,000円
高校・全日制	約59万7,000円	約117万9,000円	約58万2,000円

小学校では、公立が約36万7,000円、私立が約174万2,000円でした。

中学校では、公立が約54万2,000円、私立が約156万円でした。

全日制高校では、公立が約59万7,000円、私立が約117万9,000円でした。

これらは全国の平均的な金額であり、すべての家庭が同額を支払うわけではありません。

また、この調査の公立には市立や県立などが含まれますが、国立学校は同じ区分で掲載されていません。

国立学校の費用を知りたい場合は、志望校が公表する授業料、入学料、学校納付金などを個別に確認しましょう。

入試方法や受験できる地域の違い

市町村立の小学校や中学校では、住所を基準に教育委員会が就学先を指定する方法が一般的です。

そのため、通常は私立中学校のような学力試験を受けて入学する仕組みではありません。

ただし、学校選択制を導入している地域や、特別な事情による指定校変更を認めている地域もあります。

国立や私立の小中学校では、学校が定めた入学者選考を受けるのが一般的です。

選考内容は、筆記試験だけとは限りません。

面接、行動観察、作文、抽選などが組み合わされる場合があるため、必ず各校の最新の募集要項を確認してください。

高校入試についても、国立、公立、私立で一律のルールがあるわけではありません。

公立高校は都道府県教育委員会などが選抜制度を定め、私立高校は各校が募集要項を定めます。

推薦入試、一般入試、併願制度、居住地の条件、必要書類などは地域や学校によって異なります。

「公立なら誰でも全国から受験できる」「私立なら必ず複数回受験できる」と決めつけず、志望年度の公式情報を確認しましょう。

授業・校則・学校行事・部活動の傾向

国立、公立、私立のどれを選んでも、学校の種類に応じた法令や教育課程の基準が適用されます。

小学校から高校までの教育課程は、学習指導要領を基準として各校が編成します。

ただし、同じ基準を使っていても、授業の進め方や重点を置く分野まで同じになるわけではありません。

英語教育に力を入れる学校、理数教育を重視する学校、探究活動や地域連携を充実させる学校などがあります。

校則についても、「公立は緩くて私立は厳しい」と一括りにはできません。

服装、髪形、スマートフォン、アルバイトなどの扱いは、同じ設置区分でも学校ごとに違います。

学校行事や部活動も同様です。

部活動の種類が多い学校がある一方で、活動日数を抑えて学習時間を確保する学校もあります。

パンフレットだけでは実際の雰囲気が分からないこともあるため、説明会や文化祭、授業公開などで確かめることが大切です。

施設や進学サポートは学校によってどう違う？

私立学校は授業料が高い傾向にあるため、施設や進学指導も必ず充実していると思われることがあります。

しかし、設置区分だけで設備や支援内容の優劣を決めることはできません。

私立学校でも校舎の築年数や設備は学校によって異なります。

公立や国立でも、専門的な実験設備、ICT環境、図書館、国際交流施設などを整えている学校があります。

進学サポートについても、補習の回数だけを比べればよいとは限りません。

少人数授業、質問対応、自習室の開放時間、進路面談、講習、推薦制度、卒業生による支援など、確認する項目は複数あります。

設備が新しくても、通学時間が長すぎれば毎日の負担が大きくなるかもしれません。

進学実績が高くても、希望する進路に合う科目や支援がなければ、自分に適した学校とは言い切れません。

施設や支援を比較するときは、「多いか少ないか」ではなく、「自分が実際に利用するか」という視点を持ちましょう。

小学校・中学校・高校・大学では何が変わる？

小学校・中学校は通学区域や入学方法に注目

小学校と中学校では、義務教育の公立学校と、選考を経て入学する国立、私立学校の違いが重要になります。

市町村内に複数の小中学校がある場合、市町村教育委員会が就学する学校を指定します。

住所に応じた通学区域を基準に指定する方法が一般的ですが、通学区域そのものは全国一律ではなく、各教育委員会が地域の実情を踏まえて設定しています。

転居予定、いじめへの対応、通学上の事情、学校独自の活動などを理由に、指定校の変更が認められる場合もあります。

認められる条件や申請方法は自治体によって異なります。

国立や私立の小中学校を選ぶ場合は、受験準備に加えて通学条件の確認が欠かせません。

低学年の子どもが長時間通学を続けられるか、災害や交通機関の停止時にどう対応するかも考える必要があります。

また、私立中学校では高校まで、私立小学校では中学校や高校まで内部進学できる学校がありますが、進学条件は学校ごとに異なります。

小中学校選びでは、入学時の試験だけでなく、卒業までの生活と進路をまとめて考えましょう。

高校は学費・入試制度・教育方針を比較

高校は義務教育ではないため、国立、公立、私立のいずれでも、原則として入学者選抜があります。

公立高校の選抜方法は都道府県などが定め、私立高校では学校ごとに推薦、専願、併願、一般入試などの制度を設けています。

同じ名称の制度でも条件が異なるため、中学校から配布される資料と各校の募集要項を照らし合わせる必要があります。

費用については、授業料だけでなく、入学金、施設費、制服、端末、教材、交通費、修学旅行費まで確認しましょう。

令和5年度の学習費総額は、全日制の公立高校が約59万7,000円、私立高校が約117万9,000円でした。

令和8年度の高等学校等就学支援金制度では所得制限がなくなり、支給上限額は公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円とされています。

国立高校についても実質無償とされ、私立通信制の支給上限額は年33万7,200円です。

ただし、支援の対象は基本的に授業料であり、入学金や制服代などがすべて無料になるわけではありません。

自治体独自の助成もあるため、居住地と学校所在地の制度を確認してください。

国立大学・公立大学・私立大学の違い

大学では、設置者の違いに加えて、学費、入試科目、学部構成、研究環境、キャンパスの場所などを比較する必要があります。

文部科学省が公表した令和7年度の授業料と入学料は、次のとおりです。

区分	年間授業料	入学料	補足
国立大学	53万5,800円	28万2,000円	国が示す標準額
公立大学	平均53万6,520円	地域外平均38万2,806円	地域内平均は22万4,369円
私立大学	平均96万8,069円	平均24万365円	学部全体の平均

国立大学の金額は国が示す標準額であり、各大学の実際の金額を確認する必要があります。

公立大学と私立大学の金額は平均値です。

私立大学では、授業料と入学料のほかに施設設備費や実験実習料などがかかります。

令和7年度の私立大学における初年度学生納付金等の平均総額は150万7,647円でした。

医学、歯学、薬学、芸術などは、学部によって費用が大きく異なる場合があります。

また、自宅外から通う場合は家賃や生活費も必要です。

大学を比較するときは、初年度だけでなく、卒業までにかかる総額を計算しましょう。

「市立大学」は私立ではなく公立大学

市立大学は、市または市が設立した公立大学法人によって設置される公立大学です。

名称に「市立」と入っているため、私立大学と混同しやすいのですが、制度上は明確に公立に分類されます。

文部科学省の公立大学法人一覧には、横浜市立大学、札幌市立大学、北九州市立大学などを設置する法人が掲載されています。

市立大学では、地域の医療、産業、文化、人材育成などと結び付いた教育研究が行われることがあります。

文部科学省も、公立大学には地域の高等教育機会を提供し、地域社会の知的、文化的拠点となる役割があると説明しています。

ただし、市立大学だから市民なら試験なしで入学できるわけではありません。

ほかの大学と同様に、大学が定める入学者選抜を受ける必要があります。

市民や地域内の入学者に対して入学料を低く設定している大学もありますが、対象となる住所や居住期間などは大学によって異なります。

学校名だけを見て判断せず、大学案内や学生募集要項で「設置者」と「入学料の区分」を確認しましょう。

自分に合う学校を選ぶための判断ポイント

学費だけでなく卒業までの総費用を確認する

学校を比較するとき、授業料だけを並べると実際の負担を見誤ることがあります。

必要な費用は、入学時、毎年、必要な人だけに発生するものに分けると整理しやすくなります。

費用の種類	主な内容
入学時の費用	入学金、制服、教材、端末、通学用品
毎年かかる費用	授業料、施設費、PTA会費、交通費
行事や活動の費用	修学旅行、部活動、研修、留学
学校外の費用	学習塾、家庭教師、模試、習い事
大学進学で増える費用	受験料、住居費、生活費、帰省費

文部科学省の学習費調査でも、学校教育費だけでなく、給食費や学校外活動費が集計されています。

公立中学校では学校外活動費の負担が大きく、学校の授業料が低くても、塾などを含めると支出が増えることがあります。

反対に、私立学校で補習や講習が充実していれば、学校外の学習費を抑えられる可能性もあります。

ただし、これは学校と家庭によって異なるため、必ずしも私立のほうが合計費用を抑えられるという意味ではありません。

入学前には、初年度納付金だけでなく、2年目以降の納付金や任意費用も確認してください。

無理なく卒業まで通える金額かどうかを考えることが、学校選びでは重要です。

教育方針・進路・通学時間から比較する

学校選びでは、偏差値や知名度だけでなく、教育方針が子どもに合っているかを確認しましょう。

自主性を重視する学校と、課題や生活管理を細かく行う学校では、毎日の過ごし方が大きく変わります。

学力の高い学校であっても、校風が合わなければ力を発揮しにくいことがあります。

進路についても、大学進学率だけでは十分に判断できません。

どの分野への進学が多いのか、推薦制度を利用する生徒が多いのか、就職や専門学校への支援があるのかを確認しましょう。

通学時間も軽視できません。

片道1時間30分なら、往復で毎日3時間を移動に使うことになります。

その時間が睡眠、家庭学習、部活動、家族との時間にどのような影響を与えるかを考える必要があります。

朝の混雑や乗り換え、悪天候時の交通状況も、実際の通学時間帯に確かめておくと安心です。

設置者の違いは比較の入り口ですが、最後は本人の生活と目標に合うかどうかで判断しましょう。

学校説明会や公式情報で確認したいこと

学校説明会では、良い点だけでなく、入学後に困りそうな点を具体的に質問することが大切です。

授業の進度、宿題の量、補習、部活動、校則、進路指導、保護者の負担などを確認しましょう。

費用については、パンフレットに掲載された授業料だけで判断してはいけません。

入学金、施設費、制服、端末、研修旅行、寄付金、部活動費などを含めた初年度の目安を聞くと、家計の計画を立てやすくなります。

内部進学制度がある学校では、希望すれば全員が進学できるのか、成績や出席日数などの条件があるのかを確認してください。

大学進学実績を見る場合は、合格者数だけでなく、卒業生数、現役と既卒の内訳、延べ人数か実人数かも確かめましょう。

災害時の対応、いじめや不登校への支援、相談室の利用方法も大切な確認事項です。

制度や費用は変更されることがあるため、情報源は学校の公式サイト、最新の募集要項、自治体や教育委員会の案内を優先してください。

古いパンフレットや前年の情報を使う場合は、内容が現在も有効かを学校に確認しましょう。

国立・公立・私立・市立に関するよくある疑問

市立学校は公立ですか？

市立学校は、市が設置する公立学校です。

県立、都立、区立、町立、村立なども公立に含まれます。

市立と私立は同じですか？

同じではありません。

市立は地方公共団体である市が設置し、私立は学校法人が設置します。

国立は公立に含まれますか？

含まれません。

国立と公立は別の区分ですが、大学受験などでは両方をまとめて国公立と呼びます。

市立大学は私立大学ですか？

市立大学は公立大学です。

市または市が設立した公立大学法人が設置します。

公立学校なら学費は完全に無料ですか？

小中学校では授業料以外の教材費、給食費、通学用品費、学校外活動費などがかかることがあります。

高校や大学でも、授業料の支援制度とは別に入学金、教材費、交通費などが必要です。

私立学校のほうが教育の質は高いですか？

設置者だけで教育の質を判断することはできません。

教育方針、教員体制、授業内容、支援制度、本人との相性を学校ごとに比較する必要があります。

国立学校は学費が一番安いですか？

大学では国立大学の授業料標準額は私立大学の平均授業料より低いものの、公立大学とは近い水準です。

小中高校の費用は学校ごとに異なるため、国立という名称だけでは判断できません。

国立・公立・私立・市立の違いまとめ

国立、公立、私立の違いは、学校を設置する主体にあります。

国立は国や国立大学法人など、公立は地方公共団体や公立大学法人、私立は学校法人が設置します。

市立は公立の一種であり、私立とはまったく別の区分です。

費用は、全体として公立より私立のほうが高い傾向にありますが、授業料だけで判断してはいけません。

教材費、制服、通学費、部活動、学習塾、大学進学後の生活費などを含め、卒業までの総額を比較する必要があります。

教育内容については、設置者ごとの傾向はあるものの、学校ごとの差も大きくなっています。

「国立だから優れている」「私立なら面倒見がよい」「公立なら自由」といったイメージだけで決めるのは避けましょう。

学校の公式情報を確認し、教育方針、費用、入試、通学時間、進路、本人との相性を総合的に考えることが大切です。