「借家と借間は、家を丸ごと借りるか、一部屋だけ借りるかの違い」と覚えている人も多いのではないでしょうか。
確かに言葉のイメージとしては間違っていませんが、アパートやマンション、公的な書類の区分まで考えると、それだけでは正しく判断できない場合があります。
一般的な賃貸アパートは、一部屋を借りていても借間ではなく、借家や民営の賃貸住宅として扱われることがあります。
さらに、下宿には日常生活で使われる意味と、旅館業法上の意味があります。
この記事では、借家、借間、下宿の違いを、住宅設備や契約、行政上の扱いに分けてわかりやすく解説します。
一戸建て、アパート、学生寮、シェアハウスなどの具体例や、勤務先の書類で迷ったときの確認方法も紹介します。
借家・借間・下宿の違いを最初に確認
借家・借間・下宿の違いがわかる比較表
借家、借間、下宿は、どれも自分が所有していない場所に住むときに使われる言葉ですが、注目している部分が異なります。
まずは、大まかな違いを表で確認しましょう。
| 言葉 | 基本的な考え方 | 代表的な例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 借家 | 他人が所有する住宅を借りて住む | 賃貸一戸建て、賃貸アパート、賃貸マンション | 公的な統計ではアパートも借家に含まれる |
| 借間 | 他の世帯が住む住宅の一部を借りる | 大家の家の一室、親世帯が住む家の一部 | 独立したアパートの一室とは限らない |
| 下宿 | 部屋や施設に一定期間住む居住形態 | 学生下宿、食事付きの部屋 | 日常語と旅館業法上の意味が異なる |
ここで特に注意したいのが、「アパートの一室だから借間」とは限らない点です。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、借家を公営の借家、UR・公社の借家、民営借家、給与住宅に分けています。
民営借家は、公営住宅やUR・公社の住宅、給与住宅に当てはまらない賃貸住宅とされているため、一般的な賃貸アパートや賃貸マンションも借家に含まれます。
一方、令和7年国勢調査の案内では、「住宅に間借り」は、ほかの世帯が住んでいる住宅の一部を借りている場合と説明されています。
借りている部分が完全に仕切られ、専用の出入口、台所、トイレなどを備えている場合は、住宅に間借りではなく、民営の賃貸住宅として扱われます。
つまり、建物が一戸建てか集合住宅かだけで判断するのではなく、どの範囲を借りているのか、生活設備が独立しているのか、書類がどのような基準を設けているのかを確認する必要があります。
簡単にいえば「家・部屋・暮らし方」の違い
日常的な言葉として整理するなら、借家は「借りている住宅」、借間は「ほかの人が暮らす住宅の一部」、下宿は「部屋を借りて一定期間暮らす形」と考えると理解しやすくなります。
ただし、これはあくまで違いをつかむための目安です。
借家という言葉は、賃貸の一戸建てだけを指して使われることがありますが、公的な住宅統計では、一戸建てだけでなく賃貸アパートや賃貸マンションも借家に含まれます。
福島県が公開している住居手当の事務資料でも、支給対象となる借家の例として、マンション、アパート、県営住宅、市町村営住宅が挙げられています。
借間については、「アパートの一部屋を借りる」という広い意味で使われる場合があります。
しかし、行政上の区分では、独立した一つの住戸を借りているのか、他人の住宅の一部分だけを借りているのかが重要です。
自分の部屋に専用の玄関、台所、トイレがあり、ほかの世帯の居住部分を通らずに生活できる一般的なアパートなら、国勢調査上は民営の賃貸住宅に該当します。
下宿は、借家や借間とは少し視点が異なります。
借家と借間が主に住宅の借り方を表すのに対し、下宿は親元などを離れ、一定の場所に住みながら通学や仕事をする暮らし方を表すことがあります。
ただし、法律上の下宿営業には別の定義があるため、日常的に「下宿している」と呼ばれる住まいが、必ず旅館業法上の下宿営業に当てはまるわけではありません。
どれに当てはまるか判断できるチェックポイント
自分の住まいがどれに当てはまるのか迷ったときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
最初に確認したいのは、自分だけで使える独立した住戸を借りているかどうかです。
専用の玄関、居室、台所、トイレがあり、ほかの世帯の生活空間を通らずに出入りできるなら、一般的には独立した賃貸住宅と考えられます。
この場合、一戸建てだけでなく、アパートやマンションも借家や民営の賃貸住宅として扱われることがあります。
次に確認したいのは、他人が住んでいる住宅の一部だけを借りているかどうかです。
たとえば、大家が一階に住み、自分は同じ家の二階にある一室を借りているものの、台所やトイレを大家と共用している場合は、間借りに近い居住形態です。
国勢調査では、他の世帯が住む住宅の一部を借りる場合を「住宅に間借り」としています。
最後に確認したいのは、住居の提供者が生活サービスや施設管理まで行っているかどうかです。
食事が提供される学生向けの住まいや、管理人が生活面を支える施設は、日常的に下宿と呼ばれることがあります。
ただし、食事が付いているだけで旅館業法上の下宿営業になるわけではありません。
旅館業法上の判断では、料金の受け取り方、施設の管理責任、利用者がそこを生活の本拠としているかなども関係します。
借家・借間・下宿の意味を詳しく解説
借家とは家を借りて住むこと
借家は、一般に「しゃくや」と読み、他人が所有する住宅を借りて住むことや、その借りている住宅を表します。
「借家」という漢字から、一戸建ての家を丸ごと借りる場面を想像する人も多いでしょう。
しかし、公的な制度や統計では、必ずしも一戸建てだけに限定されません。
総務省統計局の住宅・土地統計調査では、借家の中に公営の借家、UR・公社の借家、民営借家、給与住宅という区分を設けています。
民間の大家や不動産会社が所有または管理する一般的な賃貸アパートは、民営借家に当てはまります。
民間企業が所有する賃貸マンションの一室も、ほかの区分に該当しなければ民営借家です。
県営住宅や市営住宅は公営の借家に該当し、UR賃貸住宅はUR・公社の借家に分類されます。
勤務先が所有または借り上げて従業員を住まわせる住宅は、給与住宅に分類されることがあります。
このように、公的な場面で使われる借家は、「建物一棟を丸ごと借りているか」よりも、「住んでいる世帯がその住宅を所有しているか、借りているか」に重点が置かれています。
そのため、「アパートだから借家ではない」と考えるのは正確ではありません。
賃貸一戸建てはもちろん、独立した住戸として借りているアパートやマンションも、広い意味では借家です。
どのような書類でも同じ分類になるとは限らないため、実際に記入するときは、書類に付いている説明や記入例を優先しましょう。
借間とは部屋を借りること
借間は、一般に「しゃくま」と読み、他人の建物や住宅にある部屋を借りること、または借りている部屋を表す言葉です。
借間という言葉だけを見ると、ワンルームアパートやマンションの一室も含まれるように感じられます。
ただし、現代の行政上の区分では、独立した住戸を借りることと、他の世帯の住宅の一部を借りることが分けられる場合があります。
令和7年国勢調査では、他の世帯が住む持ち家、借家、給与住宅の一部を借りている場合を「住宅に間借り」としています。
代表的なのは、大家や家主が暮らしている一戸建ての一室を借り、台所やトイレ、浴室などを共用するケースです。
親世帯が住んでいる住宅の一室を、別の世帯が家賃を支払って借りる場合も、設備や生活空間の分かれ方によっては間借りに近くなります。
一方、居住部分が完全に仕切られ、専用の出入口、台所、トイレがある場合は、同じ建物の一部であっても独立した住宅として扱われることがあります。
国勢調査では、この条件を満たす部分を借りている場合、「住宅に間借り」ではなく「民営の賃貸住宅」とします。
したがって、借間かどうかを判断するときは、単に一部屋を借りているかではなく、住宅として独立しているかを確認することが大切です。
また、書類によっては「借家・借間」と二つをまとめた選択肢が設けられていることもあります。
この場合は、両者を細かく区別する必要はありません。
下宿とは？日常的な意味と法律上の意味
日常会話で使われる下宿は、親元などを離れ、学校や勤務先の近くに部屋を借りて生活することを表します。
特に、学生が家主の運営する住まいで暮らし、食事の提供を受ける形を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、下宿という言葉に食事付きという条件が必ず含まれるわけではありません。
実際に自治体の住居関係書類では、単なる下宿ではなく「まかない付下宿」という選択肢を設け、食事付きであることを明示する例があります。
一方、旅館業法では、下宿営業を「施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義しています。
ここでいう一月以上とは、利用者が必ず一か月以上住まなければならないという意味ではなく、宿泊料を一月以上の期間を単位として受け取る営業を指します。
さらに、厚生労働省の通知では、旅館業法上の下宿営業に該当するためには、営業者が施設の衛生管理を担い、宿泊者が原則としてその部屋を生活の本拠としない営業であることが示されています。
同通知では、一般的な学生下宿について、学生自身に部屋の管理が委ねられ、そこを生活の本拠とすることが予定されている場合、旅館業の許可対象にはならないと説明しています。
つまり、日常生活で呼ばれる学生下宿と、旅館業法上の下宿営業は同じものとは限りません。
法律上の許可が必要かどうかは、名称ではなく、施設の管理方法や営業の実態によって判断されます。
アパートや一戸建てはどれ？住まい別に判定
賃貸の一戸建ては基本的に借家
家主や不動産会社から一戸建て住宅を借り、家族や一人で暮らしている場合は、借家と考えて問題ないことが一般的です。
一つの建物全体を一つの世帯で使用し、毎月家賃を支払っているケースが代表例です。
総務省統計局は、一つの建物で一つの住宅になるものを一戸建てとしています。
その住宅を居住者が所有せず、民間の個人や法人から借りている場合は、住宅・土地統計調査上の民営借家に該当します。
県や市区町村が所有または管理する一戸建て住宅なら、公営の借家になる場合があります。
勤務先が所有または借り上げた一戸建てに、職務上の都合や福利厚生制度によって住んでいる場合は、給与住宅として扱われることがあります。
このように、一戸建てであっても、所有者や契約の仕組みによって細かな区分は変わります。
また、建物の一部に大家が住み、残りの部屋だけを借りている場合は、建物の外観が一戸建てでも、借り方としては間借りに近くなることがあります。
大切なのは、一戸建てという建物の形と、借家や間借りという居住関係を分けて考えることです。
一戸建ては建物の建て方を表し、借家は住宅の所有関係を表します。
そのため、「一戸建てだから必ず借家」と機械的に決めるのではなく、建物全体を独立して借りているかも確認しましょう。
アパート・マンションの一室は基本的に借間？
アパートやマンションの一室を借りているからといって、必ず借間になるわけではありません。
むしろ、一般的な賃貸アパートや賃貸マンションのように、一つの住戸が独立している場合は、借家または民営の賃貸住宅として扱われることがあります。
総務省統計局は、共同住宅を、一つの建物の中に二つ以上の住宅があり、廊下や階段などを共用している建物と説明しています。
共同住宅であることと、住宅に間借りしていることは別の区分です。
自分の部屋に専用の玄関、台所、トイレがあり、隣の住人の居住部分を通らずに生活できるなら、一つの独立した住宅と考えられます。
令和7年国勢調査では、住宅に必要な条件として、固定的な仕切りで遮断されていること、専用の居住室と出入口があること、専用の台所とトイレがあることを挙げています。
一方、大家の住宅にある六畳一間だけを借り、台所やトイレを大家と共用している場合は、住宅に間借りしている状態に近くなります。
友人二人が一つのアパートを共同で借り、生計を別にしている場合も注意が必要です。
令和7年国勢調査では、便宜上、一方の世帯を民営の賃貸住宅、もう一方の世帯を住宅に間借りとして回答する扱いが示されています。
この扱いは国勢調査の集計上のルールなので、勤務先や学校の書類にもそのまま当てはまるとは限りません。
下宿・学生寮・シェアハウスは設備や契約で判断
下宿、学生寮、シェアハウスは、施設の名称だけでは正確な区分を決められません。
同じ学生寮という名前でも、個室に専用の玄関、台所、トイレがある施設と、食堂や浴室、トイレを共同利用する施設では、住宅としての扱いが異なる場合があります。
令和7年国勢調査では、学校の寮は原則として住居の種類の「その他」に該当します。
ただし、学生寮や寄宿舎という名称であっても、アパートやマンションのように専用の台所、トイレ、出入口を備えていれば、民営の賃貸住宅として扱います。
会社の独身寮についても同様です。
専用の生活設備を備えた独立住戸であれば給与住宅となり、住宅としての条件を満たしていない共同生活型の施設なら、会社等の独身寮・寄宿舎となります。
シェアハウスでは、各自の個室は専用でも、台所、浴室、トイレなどを複数人で共用するのが一般的です。
国勢調査の記入案内では、間借りや下宿をしている人の例に、ルームシェアやシェアハウスが含まれています。
ただし、シェアハウスの契約には、建物全体を複数人で共同契約する形や、運営会社と各入居者が個別に契約する形があります。
そのため、勤務先や学校の書類では、契約書に記載された物件の種類、借主、専有部分、共用部分を確認したうえで回答するのが確実です。
履歴書や勤務先の書類ではどれを選ぶ？
アパート暮らしで借家・借間を選ぶときの考え方
勤務先、学校、自治体などの書類で住居の種類を聞かれたときは、一般的な言葉の意味だけで判断しないことが大切です。
書類によって区分の目的と基準が異なるためです。
たとえば、国勢調査では「民営の賃貸住宅」と「住宅に間借り」が分けられています。
一般的な賃貸アパートの一室を独立した住戸として借りているなら、国勢調査では民営の賃貸住宅になります。
一方、地方公共団体の住居届には、「借家」「借間」「まかない付下宿」を別々に選ぶ様式があります。
また、住居手当の事務資料では、マンションやアパートを借家の例として扱っているものもあります。
したがって、選択肢が「借家」と「借間」に分かれている場合でも、アパートなら必ず借間を選ぶとは限りません。
専用の玄関、台所、トイレを備えた通常の賃貸アパートなら、借家を選ぶよう求める書類もあります。
反対に、書類の説明で「建物全体は借家、一室は借間」と定義されていれば、その説明に従います。
記入要領が付いている場合は、選択肢の名称よりも記入要領を優先しましょう。
説明がない場合は、賃貸借契約書の物件種別や、過去の記入例を確認する方法があります。
家族名義の賃貸・社宅・社員寮に住んでいる場合
家族名義で契約した賃貸住宅に住んでいる場合は、何を確認するための書類なのかによって回答が変わります。
単に住居の種類を確認する書類なら、契約名義が家族でも、賃貸アパートに住んでいる事実から借家や民営の賃貸住宅に該当することがあります。
一方、住居手当の申請では、誰が住宅を借り、誰が家賃を支払い、誰が実際に住んでいるかが重要になります。
福島県の住居手当事務資料では、原則として職員が住宅を借り受け、家賃を支払い、その住宅に居住していることを支給要件としています。
配偶者名義や親名義で契約している場合は、住居の種類が借家であっても、手当の支給要件を満たさない可能性があります。
社宅や借り上げ住宅についても、名称だけで判断しないようにしましょう。
令和7年国勢調査では、勤務先が所有または借り上げた一般のアパートに従業員が住んでいる場合、給与住宅として扱います。
会社の独身寮でも、専用の台所、トイレ、出入口を備えた独立住戸なら給与住宅になります。
共同の食堂やトイレを使う寮で、独立した住宅の条件を満たさない場合は、会社等の独身寮・寄宿舎として扱われます。
学校の学生寮は、同じ国勢調査でも会社の寮とは区分が異なるため、書類の説明を確認する必要があります。
区分がわからないときは書類の提出先へ確認する
借家、借間、下宿のどれを選ぶべきか迷った場合、最も確実なのは書類の提出先へ確認することです。
これらの言葉には、すべての書類で共通する一つの分類基準があるわけではありません。
国勢調査では、住宅として独立しているかどうかが重視されます。
住居手当では、契約者、家賃の負担者、実際の居住者などが重視されます。
学校の申請書では、食事の提供や寮の運営主体を確認する場合があります。
同じ賃貸アパートでも、民営の賃貸住宅、借家、借家・借間など、書類によって選択肢の表現が変わります。
問い合わせるときは、「アパートです」とだけ伝えるのではなく、生活設備や契約関係も説明すると回答を得やすくなります。
たとえば、「民間の賃貸マンションで、玄関、台所、トイレは専用です」「契約者は父ですが、家賃は自分が負担しています」のように伝えます。
下宿の場合は、家主と同じ建物か、食事が付くか、台所やトイレを共用するか、賃貸借契約なのか施設利用契約なのかを伝えましょう。
提出期限が迫っている場合でも、自己判断で適当に選ぶより、電話やメールで確認したほうが後の訂正を防げます。
特に住居手当や給付金に関係する書類は、区分によって必要書類や支給の可否が変わる可能性があるため、契約書を手元に置いて問い合わせることが大切です。
間違えやすい言葉とよくある疑問
借家と貸家、借間と貸間は立場が違う
借家と貸家は、同じ住宅をどちらの立場から見るかによって使い分けられます。
住宅を借りる人から見れば借家であり、住宅を貸す人から見れば貸家です。
たとえば、所有者が一戸建てを第三者に貸し出している場合、所有者にとっては貸家、入居者にとっては借家となります。
借間と貸間も同じ関係です。
部屋を借りている人から見れば借間であり、部屋を貸している側から見れば貸間や間貸しとなります。
国土交通省の用地補償に関する案内では、賃借している建物や部屋の利用者を「借家人・借間人」と表現しています。
なお、借家という言葉が住宅そのものを指すのか、借りる行為を指すのかは、文章の前後関係によって変わります。
「借家に住む」といえば借りている住宅を表し、「借家契約」といえば住宅を借りる契約関係を表します。
不動産広告では、貸す側の物件として「貸家」と書かれることが多く、入居後の生活については「借家」と表現されることがあります。
ただし、現在はどちらも「賃貸住宅」と表現する場面が増えており、日常生活で厳密に使い分けられていないこともあります。
書類に記入するときは、貸家という選択肢がなければ、自分が借りて住んでいる住宅として借家を検討します。
借間と間借り、借家と賃貸住宅の違い
借間は借りている部屋や部屋を借りる状態を表し、間借りは他人の住宅や建物の一部を借りる行為や暮らし方を表すと理解するとわかりやすくなります。
公的な統計では、「借間」よりも「住宅に間借り」という表現が使われることがあります。
令和7年国勢調査では、他の世帯が住んでいる住宅の一部を借りている場合を「住宅に間借り」としています。
借家と賃貸住宅は、意味が重なる部分の大きい言葉です。
借家は借りる側から見た表現であり、賃貸住宅は家賃などの条件で貸し出される住宅を表す、より制度的で広い表現です。
住宅・土地統計調査では、人が住む住宅の所有関係を持ち家と借家に分け、借家をさらに公営、UR・公社、民営、給与住宅に分類しています。
この分類では、アパートやマンションのような共同住宅であっても、居住者が借りているなら借家に含まれます。
一方、住宅に間借りしている人は、建物内の独立した住宅を一戸借りているのではなく、他の世帯が使用する住宅の一部に住んでいる点が異なります。
違いがわからなくなったときは、「一つの独立した住宅を借りているか」「他の世帯の住宅の中に住んでいるか」を考えると判断しやすくなります。
食事なしでも下宿？一人暮らしも下宿と呼ぶ？
食事が付いていなくても、日常会話で下宿と呼ばれることはあります。
旅館業法上の下宿営業の定義にも、食事を提供することは条件として書かれていません。
法律上は、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受け、人を宿泊させる営業であることが基本です。
ただし、日常的な学生下宿と旅館業法上の下宿営業は区別する必要があります。
学生がその部屋を生活の本拠とし、室内の管理を自分で行う一般的な学生下宿は、厚生労働省の通知上、旅館業の許可対象にならない場合があります。
また、親元を離れて一人暮らしをしているからといって、すべての人が下宿していることになるわけではありません。
通常の賃貸アパートを自分で契約し、専用の玄関、台所、トイレがある部屋で暮らしているなら、住居区分としては民営の賃貸住宅や借家に当たるのが自然です。
国勢調査でも、進学のために自宅を離れてアパートに住む学生は、親の世帯とは別の世帯として、そのアパートで回答します。
一方、家主が運営する建物の一室に住み、食堂や浴室を共同利用している場合は、日常的に下宿と呼ばれやすいでしょう。
結局のところ、下宿かどうかは「学生であるか」や「一人暮らしか」だけでは決まらず、施設の運営方法、設備、契約、生活の実態によって判断する必要があります。
借家・借間・下宿の違いまとめ
借家、借間、下宿の違いは、単純に建物の種類だけで分けることはできません。
借家は、他人が所有する住宅を借りて住むことや、その住宅を表します。
公的な住宅統計では、賃貸一戸建てだけでなく、賃貸アパートや賃貸マンションも借家に含まれます。
借間は、一般に部屋を借りることを表しますが、行政上は、他の世帯が住む住宅の一部を借りる「間借り」として区分される場合があります。
専用の玄関、台所、トイレなどを備えた独立したアパートの一室は、単なる間借りではなく、民営の賃貸住宅として扱われることがあります。
下宿は、親元などを離れて部屋を借り、一定期間生活する形を表す言葉です。
食事付きの学生下宿がよく知られていますが、食事の有無だけで下宿かどうかが決まるわけではありません。
また、日常的に下宿と呼ばれる住まいと、旅館業法上の下宿営業は、同じ定義ではありません。
書類を記入するときは、アパートだから借間、一戸建てだから借家と決めつけず、その書類の説明を確認してください。
記入基準がわからない場合は、専用設備の有無、契約者、家賃の負担者、施設の運営方法を整理し、提出先へ問い合わせるのが確実です。
